平成一六年九月二九日政令第二九三号 抄録
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年政令第201号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令
第１条中
「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に改める。
第１条の10を第１条の12とする。
第１条の９中
「別表第１の７第１号」を「別表第１の８第１号」に改め、
同条を第１条の11とする。
第１条の８第１項中
「別表第１の７」を「別表第１の８」に改め、
同条第２項中
「別表第１の８」を「別表第１の９」に改め、
同条を第１条の10とする。
第１条の７第１項第３号中
「別表第１の４」を「別表第１の５」に改め、
同条を第１条の９とする。
第１条の６第１項中
「別表第１の４」を「別表第１の５」に、
「別表第１の５」を「別表第１の６」に、
「別表第１の６」を「別表第１の７」に改め、
同条第５項中
「別表第１の５又は別表第１の６」を「別表第１の６又は別表第１の７」に改め、
同条を第１条の８とする。
第１条の５中
「別表第１の３」を「別表第１の４」に改め、
同条を第１条の７とする。
第１条の４を第１条の６とする。
第１条の３の次に次の２条を加える。
（オゾン層破壊物質）
第１条の４ 法第３条第６号の２の政令で定めるオゾン層を破壊する物質は、別表第１の３のとおりとする。
（大気を汚染する物質）
第１条の５ 法第３条第６号の３の政令で定める船舶において発生する物質であつて大気を汚染するものは、窒素酸化物、硫黄酸化物及び揮発性有機化合物質（法第19条の23第１項に規定する揮発性有機化合物質をいう。）とする。
第２条第１号中
「別表第１の４」を「別表第１の５」に改める。
第９条の３及び第９条の４を削り、
第９条の５を第９条の３とする。
第11条の２の次に次の５条を加える。
（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）
第11条の３ 法第19条の３の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、すべての海域において、次の表上欄に掲げる原動機の種類及び能力の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。
原動機の種類及び能力 窒素酸化物の放出量に係る放出基準
1．ディーゼル機関であつて、定格出力が130キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分130回転未満のもの １キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量（単位は、グラムとする。以下同じ。）の値が17.0以下であること。
2．ディーゼル機関であつて、定格出力が130キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分130回転以上2000回転未満のもの １キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が45を当該原動機の毎分の定格回転数の値を0.2乗して得た値で除して得た値以下であること。
3．ディーゼル機関であつて、定格出力が130キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分2000回転以上のもの １キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が9.8以下であること。
4．前３号に掲げるもの以外の原動機 窒素酸化物の放出量は、限定しない。
備考 １キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の算出方法は、国土交通省令で定める。
（船級協会等の登録の有効期間）
第11条の４ 法第19条の15第３項（法第19条の46第３項において準用する場合を含む。次条において同じ。）、法第19条の49第３項及び法第43条の６第２項において準用する船舶安全法（昭和８年法律第11号）第25条の48第１項の政令で定める期間については、船舶安全法施行令（昭和９年勅令第13号）第３条の規定を準用する。
（外国船級協会等の事務所等における検査に要する費用）
第11条の５ 法第19条の15第３項、第19条の49第３項及び第43条の６第２項において準用する船舶安全法第25条の58第３項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令第４条の規定を準用する。
（燃料油の品質の基準等）
第11条の６ 法第19条の21第１項の政令で定める海域は、次の表の上欄に掲げる海域とし、当該海域の範囲は、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。
海域名 海域の範囲
1．バルティック海海域 別表第１の５バルティック海海域の項の下欄に掲げる海域
2．バルティック海海域以外の海域 前号に掲げる海域以外の海域
２ 法第19条の21第１項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
1．硫黄分の濃度が次の値以下であること。
イ 前項の表第１号に掲げる海域で使用する燃料油にあつては、質量百分率1.5パーセント
ロ 前項の表第２号に掲げる海域で使用する燃料油にあつては、質量百分率4.5パーセント
2．無機酸を含まないこと。
第11条の７ 法第19条の21第２項の政令で定める海域は、前条第１項の表第１号に掲げる海域とする。
２ 法第19条の21第２項の政令で定める基準は、硫黄分の濃度が質量百分率4.5パーセント以下であり、かつ、無機酸を含まないこととする。
第12条中
「第19条の２の３第１項」を「第19条の26第１項」に、
「廃棄物処理法第２条第４項に規定する廃棄物（環境大臣が指定するものを除く。）」を「次に掲げるもの」に改め、
同条に次の各号を加える。
1．船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生じ、又は輸送活動、漁ろう活動その他の当該船舶の通常の活動に伴い生ずる不要な油等であつて、次に掲げるもの。ただし、ホに掲げるものにあつては、法第19条の26第２項本文の国土交通省令で定める技術上の基準に適合する船舶発生油等焼却設備を用いて焼却をする場合を除く。
イ ばら積みの液体貨物として輸送される油、有害液体物質等若しくはばら積み以外の方法で貨物として輸送される法第38条第１項第４号の国土交通省令で定める物質の残留物又は当該残留物が染み込み、若しくは付着したもの
ロ ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入されたもの
ハ 鉛若しくはカドミウム又はこれらの化合物（電池その他の製品であつて、これらの物質を含むものを含む。）
ニ ハロゲン化合物を含む精製された油又は当該油が染み込み、若しくは付着したもの
ホ ポリ塩化ビニル（漁網その他の製品であつて、ポリ塩化ビニルを含むものを含む。）
2．船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生じ、又は輸送活動、漁ろう活動その他の当該船舶の通常の活動に伴い生ずる不要な油等を除く油等であつて、廃棄物処理法第２条第４項に規定する廃棄物（環境大臣が指定するものを除く。）
第12条の次に次の見出し及び２条を加える。
（船舶発生油等の焼却の方法）
第12条の２ 法第19条の26第２項本文の規定により船舶発生油等の焼却をしようとする者は、船舶発生油等焼却設備取扱手引書に定められた事項を遵守してこれを行わなければならない。
第12条の３ 法第19条の26第２項第１号の政令で定める焼却海域及び焼却方法に関する基準は、港則法（昭和23年法律第174号）に基づく港の区域又は外国の港の区域のいずれにも属さない海域において、船舶に設置された原動機又はボイラーを用いて焼却することとする。
第13条第１項中
「第19条の２の３第２項」を「第19条の26第５項」に改める。
第14条中
「第19条の２の３第３項」を「第19条の26第６項」に改める。
第15条の見出し中
「船舶又は」を削り、
同条中
「第19条の２の３第７項第１号」を「第19条の26第10項第１号」に改め、
「船舶又は」を削り、
「輸送活動、漁ろう活動」を「海底及びその下における鉱物資源の掘採」に改める。
第15条の５を第15条の６とし、
第15条の２から第15条の４までを１条ずつ繰り下げ、
第15条の次に次の１条を加える。
（手数料の納付を要しない独立行政法人）
第15条の２ 法第19条の49第１項において準用する船舶安全法第29条ノ４第１項ただし書及び法第51条の３第１項の政令で定める独立行政法人は、独立行政法人水産大学校、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人航海訓練所及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。
第17条の２を次のように改める。
（排他的経済水域等における適用関係）
第17条の２ 法第51条の５の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成８年法律第74号）第３条第１項の規定に基づき、排他的経済水域又は大陸棚における第２議定書締約国（法第19条の17第１項に規定する第２議定書締約国をいう。）の船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染及びオゾン層の破壊に係る環境の保全並びに排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第３条第１項第４号に掲げる事項に法の規定が適用される場合における当該船舶に対するこの政令の規定の適用については、第11条の６第２項第２号及び第11条の７第２項中「無機酸」とあるのは「第２議定書（法第19条の17第１項に規定する第２議定書をいう。）によつて改正された1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書によって修正された同条約附属書VI（以下「条約附属書VI」という。）第18規則に規定する無機酸、添加物質又は廃化学物質であつて、第２議定書締約国（法第19条の17第１項に規定する第２議定書締約国をいう。）の船舶（排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成８年政令第200号）第１条に規定する特定外国船舶であるものに限る。以下「第２議定書締約国特定船舶」という。）が国籍を有する国の法令で船舶において使用される燃料油に含まれてはならないものとして定めるもの」と、第12条第１号ハ中「鉛若しくはカドミウム又はこれらの化合物（電池その他の製品であつて、これらの物質を含むものを含む。）」とあるのは「条約附属書VI第16規則に規定する微量でない量の重金属を含む廃物であつて、第２議定書締約国特定船舶が国籍を有する国の法令で船上での焼却を禁止するもの」とする。
２ 前項に規定するもののほか、法第51条の５の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第３条第１項の規定により我が国の排他的経済水域に適用される法に基づく命令の適用関係の整理のため必要な事項は、国土交通省令で定める。
別表第１中
「第１条の８」を「第１条の10」に改める。
別表第１の８中
「第１条の８」を「第１条の10」に改め、
同表第１号中
「別表第１の７第１号」を「別表第１の８第１号」に改め、
同表第２号中
「別表第１の７第２号」を「別表第１の８第２号」に改め、
同表第３号中
「別表第１の７第３号」を「別表第１の８第３号」に改め、
同表第４号中
「別表第１の７第４号」を「別表第１の８第４号」に改め、
同表備考中
「別表第１の４」を「別表第１の５」に改め、
同表を別表第１の９とする。
別表第１の７中
「第１条の８、第１条の９」を「第１条の10、第１条の11」に改め、
同表第１号中
「別表第１の４」を「別表第１の５」に改め、
同表を別表第１の８とする。
別表第１の６中
「第１条の６」を「第１条の８」に改め、
同表を別表第１の７とする。
別表第１の５中
「第１条の６」を「第１条の８」に改め、
同表を別表第１の６とする。
別表第１の４中
「第１条の６」を「第１条の８」に改め、
同表を別表第１の５とする。
別表第１の３中
「第１条の５」を「第１条の７」に改め、
同表を別表第１の４とする。
別表第１の２の次に次の１表を加える。
別表第１の３（第１条の４関係）
1．トリクロロフルオロメタン（別名ＣＦＣ−11）
2．ジクロロジフルオロメタン（別名ＣＦＣ−12）
3．トリクロロトリフルオロエタン（別名ＣＦＣ−113）
4．ジクロロテトラフルオロエタン（別名ＣＦＣ−114）
5．クロロペンタフルオロエタン（別名ＣＦＣ−115）
6．ブロモクロロジフルオロメタン（別名ハロン−1211）
7．ブロモトリフルオロメタン（別名ハロン−1301）
8．ジブロモテトラフルオロエタン（別名ハロン−2402）
9．クロロトリフルオロメタン（別名ＣＦＣ−13）
10．ペンタクロロフルオロエタン（別名ＣＦＣ−111）
11．テトラクロロジフルオロエタン（別名ＣＦＣ−112）
12．ヘプタクロロフルオロプロパン（別名ＣＦＣ−211）
13．ヘキサクロロジフルオロプロパン（別名ＣＦＣ−212）
14．ペンタクロロトリフルオロプロパン（別名ＣＦＣ−213）
15．テトラクロロテトラフルオロプロパン（別名ＣＦＣ−214）
16．トリクロロペンタフルオロプロパン（別名ＣＦＣ−215）
17．ジクロロヘキサフルオロプロパン（別名ＣＦＣ−216）
18．クロロヘプタフルオロプロパン（別名ＣＦＣ−217）
19．四塩化炭素
20．１・１・１−トリクロロエタン
21．ジクロロフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ−21）
22．クロロジフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ−22）
23．クロロフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ−31）
24．テトラクロロフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ−121）
25．トリクロロジフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ−122）
26．ジクロロトリフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ−123）
27．クロロテトラフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ−124）
28．トリクロロフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ−131）
29．ジクロロジフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ−132）
30．クロロトリフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ−133）
31．ジクロロフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ−141）
32．クロロジフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ−142）
33．クロロフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ−151）
34．ヘキサクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−221）
35．ペンタクロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−222）
36．テトラクロロトリフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−223）
37．トリクロロテトラフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−224）
38．ジクロロペンタフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−225）
39．クロロヘキサフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−226）
40．ペンタクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−231）
41．テトラクロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−232）
42．トリクロロトリフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−233）
43．ジクロロテトラフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−234）
44．クロロペンタフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−235）
45．テトラクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−241）
46．トリクロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−242）
47．ジクロロトリフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−243）
48．クロロテトラフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−244）
49．トリクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−251）
50．ジクロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−252）
51．クロロトリフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−253）
52．ジクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−261）
53．クロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−262）
54．クロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ−271）
55．ジブロモフルオロメタン
56．ブロモジフルオロメタン（別名ＨＢＦＣ−22Ｂ１）
57．ブロモフルオロメタン
58．テトラブロモフルオロエタン
59．トリブロモジフルオロエタン
60．ジブロモトリフルオロエタン
61．ブロモテトラフルオロエタン
62．トリブロモフルオロエタン
63．ジブロモジフルオロエタン
64．ブロモトリフルオロエタン
65．ジブロモフルオロエタン
66．ブロモジフルオロエタン
67．ブロモフルオロエタン
68．ヘキサブロモフルオロプロパン
69．ペンタブロモジフルオロプロパン
70．テトラブロモトリフルオロプロパン
71．トリブロモテトラフルオロプロパン
72．ジブロモペンタフルオロプロパン
73．ブロモヘキサフルオロプロパン
74．ペンタブロモフルオロプロパン
75．テトラブロモジフルオロプロパン
76．トリブロモトリフルオロプロパン
77．ジブロモテトラフルオロプロパン
78．ブロモペンタフルオロプロパン
79．テトラブロモフルオロプロパン
80．トリブロモジフルオロプロパン
81．ジブロモトリフルオロプロパン
82．ブロモテトラフルオロプロパン
83．トリブロモフルオロプロパン
84．ジブロモジフルオロプロパン
85．ブロモトリフルオロプロパン
86．ジブロモフルオロプロパン
87．ブロモジフルオロプロパン
88．ブロモフルオロプロパン
89．ブロモクロロメタン
90．臭化メチル
別表第２備考第１号中
「別表第１の４」を「別表第１の５」に改め、
同表備考第２号イ中
「（昭和23年法律第174号）」を削る。
別表第２の２中
「第９条の５」を「第９条の３」に改め、
同表第１号並びに備考第３号及び第５号中
「別表第１の４」を「別表第１の５」に改める。
別表第３備考第３号イ及び第４号イ中
「別表第１の４」を「別表第１の５」に改める。
別表第４第７号中
「第12条」を「第12条第２号」に改め、
同表備考第２号中
「別表第１の４」を「別表第１の５」に改める。
附 則
（施行期日）
第１条 この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次条から附則第４条まで及び附則第７条の規定並びに附則第20条中国土交通省組織令（平成12年政令第255号）附則第５条の４を同令附則第５条の５とし、同令附則第５条の３を同令附則第５条の４とし、同令附則第５条の２の次に１条を加える改正規定及び同令附則第26条の次に２条を加える改正規定は、改正法附則第１条第２号の政令で定める日（平成16年11月１日）から施行する。
（特定オゾン層破壊物質を含む材料の使用又は設備の設置が禁止される日）
第５条 改正法附則第９条第１項の政令で定める日は、平成31年12月31日とする。
（特定オゾン層破壊物質）
第６条 改正法附則第９条第１項の政令で定めるオゾン層破壊物質は、この政令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（附則第８条において「新令」という。）別表第１の３第21号から第54号までに掲げる物質とする。
（経過措置）
第８条 この政令の施行の日から起算して１年を経過する日までの間は、新令第11条の６第２項第１号イ中「質量百分率1.5パーセント」とあるのは、「質量百分率4.5パーセント」とする。
（地方税法施行令等の一部改正）
第９条 次に掲げる政令の規定中「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に改める。
1．地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第56条の53第６号並びに第56条の53の２第１項第３号及び第２項第４号
2．水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号）別表第１第70号
3．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第４条の６第３号並びに第７条第４号及び第５号
4．瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和48年政令第327号）第４条第３号
5．特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令（平成５年政令第282号）第１条、別表第２の５の項及び別表第３の４の項
6．容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成７年政令第411号）第６条第２号ハ
7．特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号）第４条第２号ハ
8．独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号）別表独立行政法人海上災害防止センターの項
9．使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令（平成14年政令第389号）第６条第３号及び第16条第２号ハ
10．国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号）第22条第１項第31号及び第23条第１項第３号
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部改正）
第11条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第255号）の一部を次のように改正する。
附則第２条の前の見出し及び同条を削る。
附則第３条に見出しとして
「（経過措置）」を付し、
同条中
「この条において」を削り、
「焼却設備」を「要焼却確認廃棄物焼却設備」に、
「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和61年政令第336号）による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下「61年改正の後の施行令」という。）」を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下「海洋汚染等防止令」という。）」に、
「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第19条の２第２項」を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の26第５項」に、
「、61年改正の後の施行令」を「、海洋汚染等防止令」に、
「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和63年政令第230号）による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第４備考第３号」を「海洋汚染等防止令別表第４備考第５号」に改め、
同条を附則第２条とする。
附則第４条から第９条までを削る。
（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び領事官の行なう船舶法等の事務に係る処分又は不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令の一部改正）
第13条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び領事官の行なう船舶法等の事務に係る処分又は不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令（昭和58年政令第183号）の一部を次のように改正する。
附則第２条第１項中
「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成３年政令第365号）による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第１の４」を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下「海洋汚染等防止令」という。）別表第１の５」に、
「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成５年政令第22号）による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下「新令」という。）第１条の６第１項」を「海洋汚染等防止令第１条の８第１項」に、
「新令別表第１の５第３号」を「海洋汚染等防止令別表第１の６第３号」に、
「新令別表第１の６第１号」を「海洋汚染等防止令別表第１の７第１号」に改め、
同条第２項中
「新令第１条の６第１項」を「海洋汚染等防止令第１条の８第１項」に、
「新令別表第１の５第２号」を「海洋汚染等防止令別表第１の６第２号」に、
「新令別表第１の６第１号」を「海洋汚染等防止令別表第１の７第１号」に改め、
同条第３項中
「新令第１条の６第１項」を「海洋汚染等防止令第１条の８第１項」に、
「新令別表第１の５第１号」を「海洋汚染等防止令別表第１の６第１号」に改める。
附則第３条第１項中
「新令第１条の７第１項第１号」を「海洋汚染等防止令第１条の９第１項第１号」に改め、
同条第２項中
「新令第１条の７第１項第５号」を「海洋汚染等防止令第１条の９第１項第５号」に改め、
同条第３項及び第４項中
「新令第１条の７第２項」を「海洋汚染等防止令第１条の９第２項」に改め、
同条第５項中
「新令第１条の７」を「海洋汚染等防止令第１条の９」に改める。
附則第４条を削る。
（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令の一部改正）
第14条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和58年政令第184号）の一部を次のように改正する。
第１条中
「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第１条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に、
「新法」を「海洋汚染等防止法」に改める。
第２条中
「新法」を「海洋汚染等防止法」に、
「改正法」を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）」に改める。
第３条の見出しを
「（海洋汚染等防止検査手帳に相当する手帳の交付）」に改め、
同条第１項中
「新法」を「改正法第１条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に改め、
同条第２項中
「改正法附則第１条第２号に定める日」を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第36号）の施行の日」に、
「新法第17条の８の海洋汚染防止検査手帳」を「海洋汚染等防止法第19条の42の海洋汚染等防止検査手帳」に改める。
第４条から第８条までを削る。
（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部改正）
第15条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和61年政令第336号）の一部を次のように改正する。
附則第２項の前の見出し及び同項から附則第５項までを削る。
附則第６項中
「附則第14項」を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成16年政令第293号）附則第13条」に改め、
「この項及び次項において」を削り、
「新令第１条の８第３項」を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下「海洋汚染等防止令」という。）第１条の10第３項」に、
「新令第１条の７第１項第１号」を「海洋汚染等防止令第１条の９第１項第１号」に、
「新令第１条の８第１項」を「海洋汚染等防止令第１条の10第１項」に改め、
同項を附則第２項とし、
同項の前に見出しとして
「（経過措置）」を付す。
附則第７項中
「新令第１条の８第３項」を「海洋汚染等防止令第１条の10第３項」に、
「新令第１条の８第１項」を「海洋汚染等防止令第１条の10第１項」に改め、
同項を附則第３項とする。
附則第８項から第15項までを削る。
（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部改正）
第16条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成６年政令第21号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中
「（以下「新令」という。）」を削り、
「焼却設備」を「要焼却確認廃棄物焼却設備」に、
「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第19条の３第１項及び第19条の７第１項」を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の27第１項及び第19条の31第１項」に改める。
附則第３項を削り、
附則第４項を附則第３項とする。
（排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令の一部改正）
第17条 排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成８年政令第200号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令
第２条の見出し及び同条第１項中
「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に改める。
第３条の見出し及び同条第１項中
「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令」を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令」に改める。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部改正）
第18条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成14年政令第２号）の一部を次のように改正する。
附則第３条中
「第２条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令」を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令」に改める。
（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令の一部を改正する政令の一部改正）
第19条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令の一部を改正する政令（平成15年政令第402号）の一部を次のように改正する。
附則第２条中
「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に、
「この政令による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令」を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令」に、
「新令」を「海洋汚染等防止令」に改める。