Q & A

 【Q1】 このHPにおける、環境法令の特定方法は?

 A.下記書籍 及び 神奈川のISO 等自治体での特定事例と、環境コンサルタントの助言で選定いたしました。

  「新・よくわかるISO環境法」JACO BOOKS、鈴木敏央著
  「環境法と条例」日科技連出版社、笹 徹 著

  後は、貴社の各セクション担当者から、実際に業務上接している法令を聞いて、チェックリストを作成し、
  適用される条文をピックアップして、登録簿を作成すれば良いと思います。

  審査員も規格には精通していますが、法令についてはプロではありませんので、基本的な部分を押さえていれば
  問題ないようです。ちなみに「よくわかるISO環境法」は審査員のバイブルでもあるそうです。

  ただ、審査員によっては自分が詳しく知っている法令の不備を突いて来る場合がありますので、そうした場合は
  素直に不足していた部分を追記していけば良いと思います。

  環境公法ゼミ「環境関連法令」

  大企業のように網羅しても、中小企業の場合は毎年の改正チェックが大変だと思います。

  条例については、「環境条例」の項をご参照下さい。

 【Q2】法令の入手方法は?

 A..法律全文は、基本的に「法令データ提供システム/総務省行政管理局」 です。
  提供されている法令データについては、特に利用制限が設けられておりません。

  改正法令も施行されますと、溶け込みが行われますので、ほぼ現在施行されている条文になっています。
  ただ、最新法令や、改正部分だけをみたい場合は、別途官報の参照が必要になります。

  官報は、国立印刷局「インターネット版官報」 にて過去1週間分が無料で閲覧できます。
  首相官邸「官報バックナンバー」 では約1年分の官報の条約・法律・政令が閲覧できます。

 【Q3】このHPの設立主旨は?

A.法的要求事項は毎年レビューが必要とされています。
  従って、特定した法令の改正状況と新規法令のチェックを毎年行う必要があります。
  WEB上で便利なサービスを探すと、下記サイトが見つかりました。

  第一法規(株)「eco BRAIN」    中央法規出版「ECO LE@D」

  ただ、中小企業が毎年支払うのには比較的サービス料が高いのが難点です。
  本サイトでは、専門会社のように法令を網羅出来ませんが、基本的な部分を押さえて行こうと思います。

  また、環境講習会用の資料等も実際に使えそうなものを厳選して、リンク掲載を追加していく予定です。
  その他の環境事務局として便利な情報を、これまた厳選して掲載予定です。

  「必要にして十分、無駄な情報がない環境事務局向けHP」が更新の方針です。